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povo2.0の短期解約でブラックリスト入りってあるの?その注意点のまとめ

povoの解約でブラックリスト入りってあるの?その注意点のまとめ

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【注意】povoのブラックリスト入りは「ある」

携帯電話回線契約に関するキャリア側のブラックリストは「公式には存在しません」。

総務省からも法律違反になる可能性がある、とまでの強い表現でそういったものは作らないように、との指示が出ているようです。つまりは名目上はそういったものはないことになっています。

もちろんpovoも同様。公式にはブラックリストはありません。

https://povo.jp/

ですが実際には新たに携帯電話回線の契約を行なう際の審査で弾かれて、スマートフォンを持てないことは現実に起こっているようです。こういった状況に陥った人のことをユーザー側が「通称」として「ブラックリスト入り」と表現している、というのが実際のところですね。厳密に見ていくと。

この辺りに関しては、一部のユーザーの「信用情報」的なものに傷がついた状態になって契約が行えない状況は実際に発生しているようです。つまりは、キャリアがどう表現していようが事実上は「携帯電話回線契約に関するブラックリストはある」、と考えておく方がユーザー側としては理解がしやすいでしょう。

とは言っても一般ユーザーがこの点を過剰に心配する必要はありません。普通に携帯でその各種サービスを使っている範囲ではブラックリスト入りするような状況には絶対になり得ませんから。

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最低でも契約後半年(180日間)はpovoを使いましょう

携帯電話周辺に関わるブラックリスト上の取り扱いには複数のパターンがあるようです。一番分りやすいものは「携帯電話料金の滞納」ですね。

スマートフォン本体の代金を分割払いにしていて毎月の支払いの滞納を重ねた場合、携帯電話キャリア側の信用情報だけでなく、クレジットカードやローンに関する信用情報にも傷がついてしまいます。将来、銀行から借り入れが出来なくなったり、クレジットカードが作れなくなったり、住宅ローンが組めなくなるリスクも生じます。

ごくごく当たり前のことではありますが、携帯電話料金もキチンと納めるようにしましょう。維持が難しい場合には場合によっては携帯電話の解約まで含め、しっかり対応を行ないましょう。信用情報の毀損はかなり重大なリスクです。

もう一つ注意しないといけないのは、携帯電話のプランについて「短期間で解約を行なう」パターンです。あまりに短期の利用での解約を行なったりすると携帯電話回線に関連するキャリア側のブラックリスト入りをする可能性があります。

https://povo.jp/support/guide/cancellation/

また、特定のプランを契約したりオプションを利用することを前提としたスマホ本体の大幅な値引きなどの優待を受けていた場合には、同じキャリア内のプランの変更であってもブラックリストに乗る可能性があるようです。

通常、例えばauのプランからpovoへの乗り換えならば解約から再契約といった扱いではなくプラン変更扱いになりますので、auプラン側の利用期間が短くてもブラックリスト入りはしないはずです。ですが、auのプラン契約時に端末購入補助などの特典があった場合には、auからpovoへの短期でのプラン変更でもリスクが生じるとされています。

この辺りのブラックリスト入りする条件はキャリアが公開しているわけではなく、様々な事例からユーザー側が勝手にその内容を推測しているだけです。ですの厳密な条件は分らず、その内容もいつの間にか変わる可能性を常に秘めています。

まあそれはそうですよね、キャリア側としては公式にはブラックリストの存在自体を認めていないのですから。

ですのでよほどの理由がない限り、リスクを生むような携帯電話回線の契約変更をしない運用をした方がいいでしょう。つまりはブラックリスト入りを確実に回避するには「短期での解約は行なわない」というのが基本線になります。

この部分にも一応の目安は設けられていて、約半年、180日は同じプランを使い続けるのが安全だと言われています。

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ブラックリストは「MNPホッパー」を抑制する目的もある?

総務省は携帯電話回線のサービスを提供する各社に対してユーザーのキャリア移動の壁の高さを引き下げるよう様々な指導を行なってきました。例えば最近始まった「MNPワンストップ」なんかもその一例ですね。

その結果、キャリアにとっても多くのユーザーにとっても望ましくない状況も生まれてしまいました。MNPする時の特典だけを狙ってゲット、小遣い稼ぎのようなことを繰り返すユーザーが現れたのです。

こういったユーザーは「MNPホッパー」などと呼ばれて、ユーザー移動の流動性を高める勧告を行ない続けてきた総務省のワーキンググループもようやく問題として意識するようになったようです。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000813222.pdf

まあ、こういった存在を生み出したのはその総務省が推進しまくった施策のせいなのですけれどね…。なんとも皮肉な状況ではあるものの、各種施策からこの状況が生じる可能性を想定出来ていなかったというのに対しては一言言いたい関係者も多いことでしょう。

総務省のWGがMNPの特典を使いまくって安く手に入れた端末を転売して利益を上げるユーザーを「転売ヤー」と呼んで批判しつつも、短期解約を行なうユーザーのブラックリスト入りを違法行為の可能性と表現するのにはどこか根本的な矛盾を感じます。

本来、普通に携帯を運用するユーザーが利益を受けるための原資をMNPホッパーのようなユーザーに吸い上げられてしまうのを抑えるためには、事実上のブラックリストが使われるのもやむを得ない気がします。

もはや性善説は通用しない世界なのですから、普通のユーザーの便利性が多少犠牲になるのも仕方がない、と言うことなのかもしれません。どこかどうしても割り切れない、少々腹立たしいことではありますが…。

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